市長事務部局等における総合的な都市整備や、道路、河川、上下水道、港湾などの計画・建設において、土木関係の専門的技術の業務に従事します。

次の(1)から(3)までの要件のいずれにも該当する人
(1)　昭和50年4月2日以降に生まれた人（令和8年4月1日現在で50歳以下の人。学歴は問いません。）
(2)　土木又は建築に関する職務経験（※）が通算3年以上ある人
（土木Ｂ⇒土木に関する職務経験、建築Ｂ⇒建築に関する職務経験）
(3)　現に廿日市市職員（任期の定めのない職員）でない人

※職務経験について
・職務経験として通算する期間とは、会社員、公務員、自営業者等として、週35時間以上かつ2年以上継続して就業していた期間が該当します。
・休職、休業などで休んでいた期間は通算しません。ただし、労働基準法（昭和22年法律第49号）等に基づく産前産後休業や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）等に基づき育児休業又は介護休業を取得していた期間は通算します。
・育児・介護休業法等に基づき事業主が講じる所定労働時間の短縮措置等を利用した期間は通算します。ただし、短縮される前の所定労働時間は週あたり35時間以上であることが必要です。