本庁、支所、出先機関等に勤務し、技術的業務などに従事します。

【注意】令和７年度に実施する全ての試験と併願できません。

次の（1）から（8）までの要件をすべて満たす人

（1）昭和56年４月２日以降に生まれた人

（2）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又はこれと同等と認める学校等を卒業した人

（3）大学等において試験区分（建築）に必要な学科を専攻した人
【例】構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画(都市計画、建築法規を含む)、建築設備、建築施工など

（4）日本国籍を有し、地方公務員法第16条の欠格条項のいずれにも該当しない人
　ア）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　イ）今治市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

　ウ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

（5）採用後今治市内に居住可能な人

（6）普通自動車免許取得者又は採用予定日までに普通自動車免許を取得できる人（ただし、特別な事情のある人は除く。）

（7）民間企業等における職務経験を5年以上（申込時点まで）有する人
なお、職務経験に係る留意事項は次のとおりです。

　ア）「民間企業等における職務経験」として通算する期間には、会社員、公務員、自営業者として、１つの企業等で２年以上継続して正社員として就業（１週間当たりの所定労働時間が30時間以上のものに限る。）していた期間が該当します。

　イ）独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する青年海外協力隊等における国際貢献活動の他、非営利団体を通じ、海外での国際貢献活動に従事した経験が通算して２年以上ある場合に限り、職務経験に含めることができます。

　ウ）職務経験が複数の場合は通算することができますが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方の職務経験のみ通算することができます。

　エ）休暇・休業・休職等のため、連続して１月を超えて職務に従事していない期間（産前産後休暇を除く。）は、職務経験に通算することができません。

　オ）最終合格発表後、職務経験年数の確認のため、職歴証明書等を提出していただきます。なお、５年以上の職務経験年数が確認できなかった場合は、採用されません。