本庁、支所、出先機関等に勤務し、技術的業務などに従事します。

【注意】令和７年度に実施する全ての試験と併願できません。

次の（１）から（８）までの要件をすべて満たす人

（１） 昭和５６年４月２日から平成６年４月１日までに生まれた人

（２） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）又はこれと同等と認める学校等を卒業した人

（３） 日本国籍を有し、地方公務員法第１６条の欠格条項のいずれにも該当しない人
　ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
　イ 今治市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
　ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

（４）国や地方公共団体において対象職種の係長相当職（国家公務員行政職俸給表(一)３級・４級
相当）以上の経験を有する人
　ア 係長相当職とは、自治体によって名称は異なりますが、主に係長、主査などの係長
　相当職のことをいいます。
　イ 最終合格発表後、受験資格の確認のため、職歴証明書等を提出していただきます。
（５）行政事務（心理）は公認心理師又は臨床心理士の資格を有する人
（６）国や地方公共団体を退職している人は、退職後５年以内（申込時点）である人
（７）採用後今治市内に居住可能な人
（８）普通自動車免許取得者又は採用予定日までに普通自動車免許を取得できる人
　（ただし、特別な事情のある人は除く）