税・福祉・環境・都市計画・産業・建設・教育・上下水道事業等、様々な分野における一般行政事務

日本国籍を有しており、次の要件の全てを満たしている人
①生年月日が、昭和60年４月２日以降の人
②平成27年４月１日から令和７年７月22日までの間において、民間企業等における職務経験が３年以上ある人

職務経験については、次のとおり取り扱います。
① 次のア～エの期間のうち、同一の事業所で１年以上継続して就業していた期間を対象とします。
ア 民間企業等に正社員として就業していた期間
イ 公務員（任期の定めのない常勤の職）として就業していた期間
ウ 自営業等として就業していた期間
エ 勤務先の事業所の正社員・正規職員と同様の勤務形態により就業していた期間
② ①の期間が複数ある場合には１か月を単位として通算することができます。
③ 同一の事業所で１年以上継続して就業していた上で、１か月に満たない職務経験がある場合は、これを１か月とみなします。また、同一の月に１か月に満たない職務経験が２つ以上ある場合には、その内の１つのみ職務経験とします。