〈行政〉
【勤務先】
　　知事部局等の本庁又は出先機関
【職務内容】
　　地域振興、防災対策、社会福祉、国際交流、産業振興、観光振興、農林水産振興、環境対策、都市
　計画、教育など高知県庁の行政全般にわたる業務に従事します。職務内容も、県税徴収など、直接県
　民の方と接する業務から、政策立案、企画調整など様々な業務に携わります。

〈警察事務〉
【勤務先】
　　警察本部各課及び各警察署等
【職務内容】
　　経理、庶務、広報、統計、交通安全その他あらゆる分野における事務に従事します。具体的には、
　職員の給与や旅費の支給、福利厚生、人事管理、予算・物品管理、運転免許の交付・更新事務など業務
　内容は多岐にわたっています。

〈教育事務〉
【勤務先】
　　県立学校、市町村（学校組合）立小中学校及び県教育委員会事務局等
　　※　市町村（学校組合）立小中学校等の職員に採用された方は、高知県教育委員会が任命権を持つ市
　　　　町村等職員となります。
　　※　採用された校種又は職種等が変わる場合があります。
【職務内容】
　　学校における教育活動（地域との連携・協働を含む）、総務、財務、管財、渉外などの事務をつかさ
　どるとともに、総務・財政面においては、企画・立案を行うなど、積極的に校務運営に参画して、副校
　長・教頭とともに校長を補佐します。
　　また、県教育委員会事務局においては、学校教育、生涯学習など、教育の振興に関する教育行政に従
　事します。

次の(1)から(3)までのいずれにも該当する者
(1) 年齢要件等が、次のア又はイのいずれかに該当する者
　ア　平成７年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた者（学歴不問）
　イ　平成15年４月２日以降に生まれた者で、学校教育法による４年制の大学等を卒業した者又は令和
　　７年３月31日までに卒業見込みの者
　　　※　学校教育法による４年制の大学等の範囲は、高知県人事委員会事務局までお問い合わせくだ
　　　　　さい。

(2) 国籍等要件が、次のアからウのいずれかに該当する者
　ア　日本国籍を有する者
　イ　出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
　ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められ
　　ている特別永住者
　　※「警察事務」を受験する者は、日本国籍を有する者に限ります。

(3) 地方公務員法第16条等に定められている次のいずれにも該当しない者
　ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成
　　し、又はこれに加入した者
　エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者
　　以外）