市長の事務部局、行政委員会、公営企業局等に配属され、主として専門技術的業務に従事する。

次の(1)から(4)までの要件を全て満たす者
(1) 昭和40年4月2日以降に生まれた者
(2) 申込時において技術士（建設部門）又は1級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、民間企業、国、地方公共団体その他団体等において土木工事の設計若しくは施工監理又は構造物の維持管理に係る業務に従事した期間が令和6年8月1日現在で通算して5年以上ある者
(3) 日本国籍を有する者
(4) 地方公務員法第16条各号に該当しない者