・自殺予防対策に関する業務
・精神保健福祉相談に関する業務
・在宅障がい者訪問指導に関する業務
・その他職員が指示する業務

次の１及び２の要件を満たす者
１　保健師の免許を有する者
２　次の(1)から(5)までに該当しない者
　(1) 禁錮（令和7年6月1日以降は拘禁刑）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　(2) 松山市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　(3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　(5) 平成11年改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)