市長の事務部局、行政委員会、公営企業局等に配属され、主として専門技術的業務に従事する。

次の(1)から(4)までの全ての要件を満たす者
(1) 平成4年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者 (※)
(2) 日本国籍を有する者
(3) 地方公務員法第16条各号に該当しない者
(4) 令和7年度松山市職員技術職上級（土木）採用試験（通年）を過去に受験していない者
(※) 平成16年4月2日以降に生まれた者で、学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）又はこれと同等と認めるもの（以下「大学等」という。）を卒業した者及び令和8年3月末日までに大学等を卒業する見込みの者も受験可能です。（いわゆる飛び入学による大学卒業見込み者）