主な職務内容は次のとおり。
・事務執行における法的妥当性の相談や検証に関すること。
・条例、規則等の制定・改正等に係る法制支援に関すること。
・訴訟事案や過剰・不当要求事案への対応等に関すること。
・職務での損害賠償に関すること。
・職員の法務能力向上のための人材育成に関すること。
・職員からの法令解釈等、法務相談に関すること。

以下の要件を全て満たす人(いずれも令和７年８月２７日時点)
①司法修習生の修習を終えている人
②受験申込み時点で弁護士として、企業等における法務もしくは訴訟に関する業務の実務経験を１年以上有する人。