市長事務部局等において、それぞれの行政事務に従事します。

※市長事務部局等（市長事務部局、教育委員会、上下水道局、消防局、議会事務局及び各行政委員会事務局など）

昭和52年４月２日以後生まれた者で、以下①及び②に該当する者
①大学（短期大学を除く。）を卒業した者（※注１）
②同一の民間企業等で継続して３年以上(36月)の職務経験がある者(※注３)

（※注１）
次に該当する者も受験可とします。
　大学（短期大学を除く。）を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（※注２）

（※注２）
「同等以上の学力があると認められる者」とは、学校教育法に定める大学の専攻科に入学できる者、又は大学院への入学資格のある者で、外国において４年制大学を卒業した者などがこれにあたります。

（※注３）
「職務経験」とは、会社員、自営業、公務員等として、同一の事業所に週35時間以上の勤務（休憩時間を除く）を３年以上継続していたことをいいます。（令和９年３月31日までの見込み含む）