市長事務部局等において、土木に関する業務及び行政事務に従事します。

※市長事務部局等（市長事務部局、教育委員会、上下水道局、消防局、議会事務局及び各行政委員会事務局など）

平成８年４月２日から平成21年４月１日までに生まれた者で、以下①又は②に該当する者
※申込時点で以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者は除く。
　(ア) 大学（短期大学を含む。）在学２年次以上の者又は卒業した者
　(イ) 高等専門学校卒業見込みの者又は卒業した者
　(ウ) (イ)と同等の資格があると認められる者(※注１)(在学２年次以上の者を含む)
①学校教育法による高等学校を卒業(令和９年３月末日までに卒業見込みの者も含む。)し、かつ、土木又は建築に関する課程を履修した者
② (a)～(h)までのいずれかの免許・資格保持者
(a)土木施工管理技士(1級・2級)、(b)技術士または技術士補(総合技術監理部門・建設部門・上下水道部門)、(c)土木技術者(土木学会)、(d)土地区画整理士、(e)測量士、(f)建築士(1級・2級・木造)、(g)建築設備士、(h)建築施工管理技士(1級・2級)

（※注１）
「同等の資格があると認められる者」とは、平成23年４月14日号外人事院公示第18号（人事院の認定に関わる受験資格）第２項に定める者で、下記の者等がこれにあたります。
ア　学校教育法による専修学校の専門課程のうち、修業年限が２年以上で、かつ、1,600時間以上の授業の履修を義務づけている課程を卒業した者又は令和９年３月末日までに卒業見込みの者
イ　職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校及び短期大学校を卒業した者又は令和９年３月末日までに卒業見込みの者