公共建築物（鉄筋や鉄骨造等）の計画、設計、施工、維持管理、建築物の許可、審査、検査等、建築関係の専門的業務に従事します。
（例）学校施設の新築・修繕工事における設計・設計監理や工事監理。

昭和４１年４月２日以降に生まれた者で、民間企業等における建築（設計・施工管理）関係の職務経験（※）が令和７年８月１日現在で５年以上あるもの
※民間企業等の職務経験とは、民間企業の社員、公務員、団体職員等として常勤（週あたり３０時間以上勤務）で１年以上継続して就業していた期間が該当し、職務経験が複数ある場合は通算ができます。
ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。
なお、最終合格発表後、職務経験内容等の確認のため、職歴を証明するための書類（職歴証明書等）
が必要です。職歴証明書を提出できない場合は合格を取り消します。