知事部局に勤務し、専門の業務（福祉）に従事します。

　次の各号のいずれにも該当する者であること。
①　昭和39年４月２日以降に生まれた者
②　地方公務員法第16条に該当しない者
③　令和９年４月１日以降の採用に応じられる者
④　国、大分県以外の他の都道府県又は人事委員会を置く地方公共団体における職務経験を５年以上（令和８年３月末時点）有する者
　(1) 「国、大分県以外の他の都道府県又は人事委員会を置く地方公共団体における職務経験」は、大学卒業程度以上の採用試験に合格し、国家公務員又は地方公務員の正規職員（臨時職員・非常勤職員等の会計年度任用職員は除く。）として、１年以上継続して従事した期間が該当し、複数の職務経験がある場合は通算できます。
　(2) 連続して３ヶ月を超えて従事していない期間（産前産後休暇を除く。）は職歴から除きます。
　(3) 「大学卒業程度以上の採用試験」とは、以下の試験を指します。
　　・【国家公務員総合職（（旧Ⅰ種）相当）】
　　　　国家公務員採用総合職試験（旧Ⅰ種）、各府省庁で独自に実施する選考採用（総合職相当）　等
　　・【国家公務員一般職（大卒程度）（（旧Ⅱ種）相当）】
　　　　国家公務員採用一般職試験（旧Ⅱ種）、経験者採用試験（係長級／技術）、各府省庁で独自に実施する選考採用（大卒一般職相当）　等
　　・【都道府県又は人事委員会を置く地方公共団体における大卒程度採用試験】
⑤　次のいずれかに該当する者
　（１）社会福祉士及び介護福祉法による社会福祉士の資格を有する者又は令和９年５月31日までに取得見込みの者
　（２）学校教育法による大学（４年制以上のもの）若しくは大学院において社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業若しくは修了した者又は令和９年３月31日までに卒業見込み若しくは修了見込みの者
　（３）教育職員免許法による普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者又は令和９年３月31日までに取得見込みの者
　（４）児童福祉施設の整備及び運営に関する基準を定める条例第107条第３号に規定する都道府県知事の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は令和９年３月31日までに卒業見込み若しくは修了見込みの者