主として、県立高等技術専門校において、自動制御、電気理論、電力工学、電気機器、配線図、電気計測、関係法規、電気工事、情報工学概論、ソフトウエア概論及びハードウエア概論等の学科及び実技に関する普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務に従事します。
　また、県立工科短期大学校において、同様の学科及び実技に関する高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務や商工観光労働部の本庁における職業能力開発等に関する業務に従事することもあります。

　次の各号のいずれにも該当する者であること。
①　昭和60年４月２日以降に生まれた者
②　学校教育法に基づく４年制大学（職業能力開発総合大学校を含む。）、短期大学若しくは高等専門学校の電気系の学科又はこれに準ずると認められる学科を卒業した者若しくは令和７年３月までに卒業見込みの者
　　大分県人事委員会が上記に該当する者と同等の資格があると認める者
③　普通職業訓練における職業訓練指導員資格（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条
　　例（平成24年大分県条例第72号）第９条）のいずれかに該当する者若しくは令和７年３月３１日までに該当見込みの者（別紙参照）であって、かつ、電気工事科の職業訓練指導員免許を有する者若しくは令和７年３月３１日までに当該免許を取得見込の者又は電気工事士法（昭和35年法律 第139号）第４条による第一種電気工事士免状の交付を受けている者で、電気科の職業訓練指導員免許を有する者若しくは令和７年３月３１日までに取得見込の者
④　地方公務員法第16条及び職業能力開発促進法第28条第５項に該当しない者
⑤　令和７年４月１日以降の採用に応じられる者

（別紙） 普通職業訓練における職業訓練指導員資格
（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例第９条）
　電気系分野に関し、次の各号のいずれかに該当する者又は令和７年３月31日までに該当見込みの者
①　職業訓練指導員免許を受けた者
②　次の各号のいずれかに該当する者（職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあっては、職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例施行規則（以下「規則」という。）で定める講習を修了したものに限る。）
（１）職業能力開発促進法第二十八条第一項に規定する普通職業訓練に係る教科(以下、単に「教科」という。)に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの
（２）教科に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの
（３）教科に関し、学校教育法による大学を卒業した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの
（４）教科に関し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後五年以上の実務の経験を有するもの
（５）教科に関し、省令第四十六条の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者
（６）前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として規則で定める者

　　　○職業訓練指導員資格に関するお問合せ先
　　　　商工観光労働部　産業人材政策課　職業能力開発班
　　　　（電話：０９７－５０６－３３２８）