主として、県立工科短期大学校において、建築計画、建築設計、建築環境工学、建築設備等の学科及び実技に関する高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務に従事します。
　また、県立高等技術専門校における同様の学科及び実技に関する普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務や商工観光労働部の本庁における職業能力開発等に関する業務に従事することもあります。

　次の各号のいずれにも該当する者であること。
①　昭和61年４月２日以降に生まれた者
②　学校教育法に基づく４年制大学（職業能力開発総合大学校を含む。）、短期大学若しくは高等専門学校の建築系の学科又はこれに準ずると認められる学科を卒業した者若しくは令和８年３月までに卒業見込みの者
　　大分県人事委員会が上記に該当する者と同等の資格があると認める者
③　専門課程の高度職業訓練における職業訓練指導員の資格（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例（平成24年12月21日大分県条例第72号）第10条）のいずれかに該当する者又は令和８年３月31日までに該当見込みの者（別紙参照）
④　地方公務員法第16条及び職業能力開発促進法第28条第５項に該当しない者
⑤　令和８年４月１日以降の採用に応じられる者

（別紙） 高度職業訓練における職業訓練指導員の資格
　　　　　（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例第10条）

　機械系分野において、次の各号のいずれかに該当する者又は令和８年３月31日までに該当見込みの者

一　高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの（令和三年三月三十一日以前に長期養成課程、短期養成課程（実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。）又は高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者（短期養成課程の指導員養成訓練にあっては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る。）であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるものを含む。）

二　博士若しくは修士の学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

三　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校(以下、「大学等」という。)において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者

四　大学等において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

五　大学等において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であって、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

六　大学等において、三年以上の助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であって、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

七　研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

八　三年以上の教育訓練に関する指導の経験を有する者であって、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

九　十年以上(学士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位及び学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位(同法による専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。)を含む。)を有する者にあっては、五年以上)の実務の経験を有する者であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの(令和三年三月三十一日以前に短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者（実務経験者訓練技法習得コースに係る短期養成課程にあっては、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であって、職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。）のうち十年以上の実務の経験を有するものであって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるものを含む。）

　　○職業訓練指導員資格に関するお問合せ先
　　　　商工観光労働部　産業人材政策課　職業能力開発班
　　　　（電話：097-506-3228）