知事部局、教育委員会（県立学校を含む。）等に勤務し、一般行政事務に従事します。

　次の各号のいずれにも該当する者であること。
①　昭和39年４月２日以降に生まれた者
②　地方公務員法第16条に該当しない者
③　令和８年４月１日以降の採用に応じられる者
④　国、大分県以外の他の都道府又は人事委員会を置く地方公共団体における職務経験を５年以上（令和７年３月末時点）有する者
　(1) 「国、大分県以外の他の都道府県又は人事委員会を置く地方公共団体における職務経験」は、大学卒業程度以上の採用試験に合格し、国家公務員又は地方公務員の正規職員（臨時職員・非常勤職員等の会計年度任用職員は除く。）として、１年以上継続して従事した期間が該当し、複数の職務経験がある場合は通算できます。
　(2) 連続して３ヶ月を超えて従事していない期間（産前産後休暇を除く。）は職歴から除きます。
　(3) 「大学卒業程度以上の採用試験」とは、以下の試験を指します。
　　・【国家公務員総合職（（旧Ⅰ種）相当）】
　　　　国家公務員採用総合職試験（旧Ⅰ種）、経験者採用試験（係長級／事務）、各府省庁で独自に実施する選考採用（総合職相当）、裁判所職員採用総合職試験、衆議院事務局職員採用総合職試験、参議院事務局職員採用総合職試験　等
　　・【国家公務員一般職（大卒程度）（（旧Ⅱ種）相当）】
　　　　国家公務員採用一般職試験（旧Ⅱ種）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験、外務省専門職員採用試験、防衛省専門職員採用試験、経験者採用試験（係長級／事務）、各府省庁で独自に実施する選考採用（大卒一般職相当）、裁判所職員採用一般職試験、衆議院事務局職員採用一般職試験　等
　　・【都道府県又は人事委員会を置く地方公共団体における大卒程度採用試験】