福祉、年金、子育て、税金などの市民生活に密着した業務や、企画、観光、教育、危機管理などの行政事務全般に従事します。

大学・短大・専門学校（※１）・高等専門学校を卒業後、同一の民間企業等において、職務経験年数が令和８年４月１日時点で通算して３年以上ある方（※２）（平成９年４月２日以降に生まれた方）

※１　専門学校は、学校教育法に規定する「専修学校」のうち、修業年限が２年以上で総授業時間数が1,700時間以上の学校に限ります。
※２　民間企業等には、民間企業の従業員、公務員等が該当します。年数の通算には、週35時間以上の勤務で６ヶ月以上継続して就業した期間が該当します。また、最終合格者のみ職務経験を証明する職歴証明書を提出していただきます。