建築事務に従事します。
（原則として、令和９年４月１日に採用されます。なお、既に学校等を卒業している方は、令和９年４月より前に採用されることもあります。）

昭和６１年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた者（※1）で、下記ア～ウのいずれかに該当する者

ア．学校教育法による大学、短期大学、専修学校、高等学校若しくは、職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校（短期大学校含む）を卒業（令和９年３月末日までに大学等を卒業見込みの者も可とする。）し、かつ、建築に関する専門課程を履修した者

イ．建築物の設計及び工事監督業務等の実務経験が令和８年５月１８日現在で通算３年以上（※２）ある者

ウ．令和８年５月１８日現在で（a）～（c）のいずれかの資格を有する者
（a）建築施工管理技士（１級・２級）
（b）技術士または技術士補（建設又は上下水道部門）
（c）建築士（１級・２級・木造）

※1 平成17 年4 月2 日以降に生まれた者で学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業（令和８年３月末日までに卒業見込みの者も可）した者又はこれと同等以上の資格があると試験委員会が認める者
も受験資格があります。
※2 実務経験が複数の場合は通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合
は、いずれか一方の職歴に限って通算することができます。