都市計画法や建築基準法等の法令に基づく許認可、届出審査、指導等、並びに都市計画や住宅政策に関する企画調整、市有施設の建築・修繕に係る設計、工事監理の業務等に従事します。

昭和６０年４月２日から平成１６年４月１日までに生まれた人で、以下の①または②のいずれかを満たすことが必要です。
①学校教育法に定める学校で、建築に関する２科目（「建築設計製図」、「建築計画」、「構造力学」などの科目（※1））を修得（※2）した人、または令和８年3月31日までに建築に関する2科目を修得見込みの人。
※1　科目については、「建築設計製図」、「建築計画」、「構造力学」に準ずる科目も可
※2　修得については、大学、工業高等専門学校、短期大学、専門学校、高等学校等いずれでも可
②（ア）建築士資格（1級または2級）を有する人
　（イ）建築施工管理技士資格（1級）を有する人
　（ウ）技術士または技術士補（建設部門）または技術士（総合技術監理部門）資格を有する人
※（ア）～（ウ）のいずれでも可