都市計画法や建築基準法等の法令に基づく許認可、届出審査、指導等、並びに都市計画や住宅政策に関する企画調整、市有施設の建築・修繕に係る設計、工事監理の業務等に従事します。

以下の①及び②をともに満たすことが必要です。
①平成１６年４月２日から平成２０年４月１日までに生まれた人。
②学校教育法に定める学校で、建築に関する２科目（「建築設計製図」、「建築計画」、「構造力学」などの科目（※１））を修得（※２）した人、または令和８年３月３１日までに建築に関する２科目を修得見込みの人。
※１　科目については、「建築設計製図」、「建築計画」、「構造力学」に準ずる科目も可
※２　修得については、工業高等専門学校、短期大学、専門学校、高等学校等いずれでも可