ICTを活用した市民サービスの向上や行政運営の効率化に係る業務及び一般行政事務に従事します。

〇年齢
昭和５７年４月２日から平成９年４月１日に生まれた人

〇学歴
学校教育法に基づく大学院（修士課程）、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、中等教育学校若しくは高等学校（これに準ずる養護学校高等部等の学校を含む）又はこれらに相当すると市長が認める学校等を卒業した人

〇資格免許等
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する試験のうち、下記の試験のいずれかに合格している人

基本情報技術者試験
応用情報技術者試験
ＩＴストラテジスト試験
システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
ＩＴサービスマネージャ試験
システム監査技術者試験
情報処理安全確保支援士試験
情報セキュリティスペシャリスト試験
ソフトウェア開発技術者試験
システムアナリスト試験
上級システムアドミニストレータ試験
アプリケーションエンジニア試験
テクニカルエンジニア試験
情報セキュリティアドミニストレータ試験
第一種情報処理技術者試験
第二種情報処理技術者試験
プロダクションエンジニア試験
システム運用管理エンジニア試験
オンライン情報処理技術者試験

〇職歴
下記の学歴に応じた職務経験（※１）が必要です。また、その職務経験は、職種区分ごとに、下記（※２）に記載した職務経験である必要があります。
　・大学卒　　　　　：職務経験　７年以上
　・短大（３年制）卒：職務経験　９年以上
　・短大（２年制）卒：職務経験１０年以上
　・高校卒　　　　　：職務経験１３年以上


（※１）職務経験について
　（1）職務経験には、会社員や公務員の正規職員として週３６時間以上の勤務が該当します。ただし、アルバイト等の非正規や正職員であっても有期雇用は含みません。大学院在学期間は受験資格に求める職歴に含みません。
　（2）複数の職務経験がある場合は通算することができますが、同一期間に複数個所で勤務した場合は、通算できるのはいずれか一つの職務経験のみです。
　（3）休業等（育児休業、介護休業等）により実際の業務に従事しなかった期間については、職務経験期間に通算できません。
ただし、例外として、育児・介護等により事業主が講じる所定労働時間の短縮措置等を利用し週あたり36時間未満となった勤務期間も、継続して就業していた期間として通算します。ただし、短縮される前の所定労働時間は週あたり36時間以上であり、短縮期間中も週19時間25分以上の勤務が必要です
　（4）職務経験の確認のため、最終合格発表後に職歴証明書等の提出を求めます。職務経験の証明ができなかった場合は、採用されません。申込みの際は、職歴欄へ職務内容等を詳細に記載してください。
　（5）職務経験期間は、令和８年６月３０日までの期間を通算します。

（※２）職種区分ごとに必要となる職務経験
　　【事務職（デジタル人材）】　　民間企業等においてICTなどのデジタル技術を活用した事業の企画・立案又は情報システムの開発・管理等の職務経験であること（※３）
　　　　　　　　　
（※３）事務職（デジタル人材）における具体的な職務経験の例
　　　・　デジタル技術（ICT、ｌOT、AI等）を活用した事業の企画・立案業務やコンサルタント業務
　　　・　情報システム・ネットワークの開発・保守・運用業務
　　　・　企業の課題解決のためのITアドバイザー業務や企業向けセミナーの講師業務　など


〇地方公務員法第１６条に定める欠格条項に該当しない人

〇外国籍の人は、永住者または特別永住者の在留資格を有する人