市長部局及び教育委員会等において、法曹有資格者としての高度な専門性を活用した法務事務全般に携わり、主に以下の職務に従事
①職員からの政策・業務執行に係る法律相談に対する法的助言
②法律相談に関する法令・判例等の調査研究
③庁内各種会議・委員会での法的助言
④職員の法務能力向上のための研修講師
⑤行政不服審査法に基づく審理員業務
⑥訴訟・不当要求事案への対応に関する法的助言
⑦指定代理人としての訴訟事務　　等

次の要件を全て満たす者
①日本国籍を有し、司法修習を修了した者
②申込時点において、法曹有資格者として２年以上の実務経験を有する者